JBA協会ブログ

【本記事の根拠となる通知一覧】

• 📄 保医発0601第1号：「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」の一部改正について
• 📄 保医発0601第2号：「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について
• 📄 保医発0601第3号：「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について
• 📄 保発0601第4号：「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について
• 📄 保発0601第5号：「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について

👉 厚生労働省 公式行政資料：厚生労働省ホームページ 柔道整復師の施術に係る療養費の改定等について

令和8（2026）年7月1日適用（一部は令和6年10月より先行導入済み）の柔道整復療養費改定において、料金単価の変更と並ぶ大きな柱となっているのが「明細書発行の推進と運用の厳格化」です。

令和8年4月30日に公表された「柔道整復療養費の令和８年度料金改定（案）」においては冒頭に【初検・再検や施術といった、柔道整復師の基本となる行為に対する体系的な評価を進めるとともに、施術者と患者の情報共有を促進するため、明細書の発行を推進するための措置を講ずる。あわせて、現下の物価高騰に対応する等の観点から、所要の料金項目を引き上げる。】との記載がされています。

本記事では、厚生労働省発出の通知（保医発0601第3号、保発0601第4号、保医発0601第1号等）に基づき、明細書交付義務化の範囲拡大から、新設される「明細書発行加算」の要件、構造変化、そして現場で導入が進むタブレット等を用いた電子署名（電磁的記録保存）の運用ルールまで、実務目線で徹底的に解説します。

あわせて読みたい
【令和8年7月施行】柔道整復療養費改定の全変更点まとめ
令和8年7月1日適用の新算定基準を徹底解説。激変する「治癒・中止後3ヶ月以内の初検料算定制限（3月ルール）」や新設された「再検料スタート特例」、実務に直結する新旧算定シミュレーションまで網羅した全容まとめ。

jba-kyoukai.or.jp
記事を読む →

今回の療養費改定における明細書運用の見直しは、単なる事務手続きの変更ではなく、以下のような明確な行政方針（基本的な考え方）のもとで行われています。

つまり、患者自身が「どのような負傷に対して、どのような施術が行われ、いくら費用がかかったのか」をリアルタイムで把握できるようにすることで、療養費支給の信頼性を担保し、不正請求や部位転がしを抑止するという構造的な狙いがあります。

令和8年の完全移行に先立ち、令和6（2024）年10月1日施術分より、すでに明細書の交付義務化対象となる施術所の範囲が大きく拡大されています。実務上の変更点は以下の通りです。

明細書交付機能が付与されているレセプトコンピュータを設置している施術所

【重要】改正前との違い： 改正前は「常勤職員が3人以上である施術所」という人員規模の条件がありましたが、改正によりこの文言が完全に削除されました。

現在、ほとんどの施術所がレセコンを導入しているため、「レセコンを置いていれば、1人治療院であっても原則として無償交付が義務」という環境にすでに移行しています。

令和8年7月1日の施行に際し、名称および算定構造が全面的に見直されます。

これまでの仕組みから算定構造が大きく変わる点も、資料の記載から完全に裏付けられます。

新名称： 「明細書発行加算」

新・算定ルール： 明細書を発行した場合には「1回当たり10円」の加算が算定できる取扱いとする。

変更点： 「明細書発行体制加算は、同月内においては1回のみ算定できること」とされていた従来の制限が廃止され、明細書を交付するたびに（毎回）算定できる取扱いに変更されました。

明細書発行加算（10円）を算定するためには、以下の要件をすべて満たし、院内環境を整えておく必要があります。

受付や会計の窓口で、患者から「明細書はいりません」と受け取りを明示的に拒否された場合、実務上どのように処理すべきかという疑問が生じます。結論からお伝えすると、以下の通りの取扱いとなります。

【明細書不要（拒否申し出時）の算定・運用ルール】

• 患者の意向を尊重し、明細書を発行（交付）しない取扱いで差し支えありません。
• 実際に明細書を交付していないため、該当する会計日の「明細書発行加算（10円）」を算定することはできません（加算対象外）。

明細書発行加算は、一部負担金等の計算の基礎となった項目ごとに細かく記載した明細書を「無償で患者に交付した場合」に限り、その都度算定が認められる構造へと見直されています。

したがって、患者の希望により発行しなかった場合には、レセコンの算定チェックを外し、加算を乗せずに会計を行う必要があります。

後々の窓口トラブルや、保険者からの「明細書交付の有無に関するアンケート（患者照会）」との不一致による返戻を防ぐため、不要の申し出をされた患者については、施術録（カルテ）の「その他」欄やレセコンの頭書き・特記事項欄へ「〇月〇日 明細書発行不要の申し出あり」と明確に記録を残し、請求の根拠を証明できるように対策を講じてください。

患者の求めに応じて1か月単位でまとめて交付する運用を選択し、iPadなどのタブレット端末で「別紙様式5」の画面署名（電子サイン）をいただいた場合、その署名データ（電磁的記録）はどのくらいの期間、施術所に保管しなければならないのでしょうか。

結論から申し上げると、これらの合意確認書類・データは「施術の日から5年間」の保管が厳格に必要となります。

厚生労働省から発出された公式通知内に、その明確な法的根拠とソース（エビデンス）が規定されています。

• 【該当資料】 『【保医発0601第1号】算定基準の実施上の留意事項について.pdf』 5ページ（別添：施術録の記載・整備事項）
• 【通知名】 保医発0601第1号 令和8年6月1日 厚生労働省保険局医療課長通知 「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」の一部改正について
• 【通知原文（表面最下部）の記載】 「この用紙は施術の日から５年間保管のこと」
• 【通知原文（裏面：施術明細欄）の記載】 「2 施術録の記載項目 (10) 施術明細 ②」に、今回の料金改定対象項目である「明細書発行体制加算」（※改正後の記載要領に基づき、実務上は「明細書発行加算」に読み替え）が明記されています。

行政資料（保医発0601第1号）に掲載されている最新の「施術録（カルテ）参考様式」の表面および裏面には、上記の通り「5年間保管のこと」という文言が明確に刻印されています。そして、その施術録の裏面（施術明細欄）には、日々の窓口加算の根拠となる「明細書発行加算」の記載欄が完全に内包されています。

患者と交わした「1か月単位でのまとめての交付を希望する確認書（別紙様式5）」は、通知（保医発0601第3号）において「署名を求めた上で、電磁的記録により保存することも差し支えない」とされている通り、レセプトの算定根拠（カルテの証明能力を補完する付属書類）として扱われます。

したがって、このデジタル署名データ（PDF等）に関しても、ベースとなる施術録（カルテ）の法定保存期間である「5年間」と完全に連動させて一元管理・バックアップ保管する必要があるというのが、行政指導や監査をクリアするための決定的な公式ルール（ファクト）となります。

令和8年7月1日適用分から、明細書に記載すべき情報が追加され、患者との合意確認に関する新しいルールが制定されます。

これまでの一部負担金の内訳だけでなく、療養費支給申請書（レセプト）との整合性を高めるため、以下の記載が必須となります。

明細書に負傷名（部位及び負傷）又は施術部位が分かる欄を設け、様式の整備を行うこと。

具体的には、療養費の算定項目が分かるだけでなく、「どの部位の施術に対する費用か」が患者に一目で伝わる状態でなければなりません。

原則： 患者から一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに（毎回会計時）交付すること。

特例（まとめ交付）： 患者の求めがあることを文書により明示的に確認した場合は、これに応じて 1 ヶ月単位でまとめて交付することもかまわない。

患者から「毎回もらうのは荷物になるから、1ヶ月分をまとめて出してほしい」と要望された場合、口頭の同意だけでは認められません。必ず「別紙様式5（明細書の1か月単位でのまとめての発行を希望する旨の確認書）」を交わす必要があります。

今回の改定において、受付実務のペーパーレス化に配慮した画期的な文言が新設されました。

これにより、紙の書類を大量に印刷・保管するリスクが軽減され、受付のiPad等の端末で署名をもらい、そのままサーバー内に電子保存する効率的な運用が可能となっています。

明細書には負傷名や施術部位といった、非常にデリケートな個人情報（プライバシー）が記載されます。そのため、一方的な押し付けにならないよう、院内掲示による適切な周知と配慮が求められます。

施術所内、特に会計窓口の目立つ場所に、厚生労働省が指定する以下の文言を参考に掲示を行う必要があります。

この掲示を通じて、患者自身が発行を「拒否する権利」があることを示し、意向を的確に確認できる環境を作ることが算定・運用の前提条件となります。

今回の改定で「窓口ごと10円」への移行が実現しましたが、厚生労働省の社会保障審議会等では、今後を見据えて以下の2点が引き続き検討事項として挙げられています。

明細書の発行業務を怠ったり、不適切な療養費請求を続けたりする施術所・業界全体の動向次第では、将来的に受領委任制度そのものが解体され、全患者が「完全償還払い（窓口10割負担）」に強制移行させられるリスクが残されていることを意味します。