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令和8（2026）年7月1日施術分より、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準が改定されます。

今回の改定は、単なる金額の微調整に留まらず、再検料の算定範囲拡大や、初検料が算定できないケースなど、実際の窓口負担金や実務、療養費支給申請書の作成などに踏み込んだ内容となっています。

本記事では、厚生労働省から通知された最新の改定資料を徹底的に読み解き、基本料金の新旧比較と、柔道整復の療養費算定ルールに特化して専門家の視点から分かりやすく解説します。

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1. 【完全網羅】主要算定項目・新旧料金比較表

令和8年7月1日適用の新算定基準における、主要な基本料金の新旧比較表は以下の通りです。

2. 主要算定項目の改定ポイント詳細

初検料の改定（1,550円から1,560円への引き上げ）

施術所の窓口においてすべての評価の起点となる「初検料」は、従来の1,550円から1,560円へと10円引き上げられます。この引き上げに伴い、後述する「同一施術所における再初検の算定制限（3月ルール）」が非常に厳格に適用されることになるため、金額の変更と同時に、患者の過去の通院履歴をこれまで以上に厳密に追うオペレーションが必要となります。

後療料（打撲・捻挫）の改定（505円から550円への引き上げ）

日々の施術において最も算定頻度が高い「打撲及び捻挫の後療料」が、505円から550円へと45円引き上げられました。今回の改定において最も手厚い引き上げが実施された項目であり、急性外傷に対する日々の丁寧な後療を適切に評価する姿勢が鮮明になっています。これにより、多部位でのマイナス（多部位逓減ルール）を、適切な単一部位・2部位の丁寧な後療でカバーする経営感覚が求められます。

冷罨法料の引き下げ（85円から80円へ）と温罨法料との料金統一

これまで温罨法料（75円）よりも高く設定されていた冷罨法料（85円）が、5円引き下げられて「80円」となります。同時に温罨法料が5円引き上げられて「80円」となったため、温罨法と冷罨法の基本料金が一律で統一される形となりました。これにより、冷罨法のみが優遇されていた構造が解消され、傷病の状態に応じた適切な選択が評価されるようになります。

温罨法・電療料の改定（75円／33円から80円／46円への引き上げ）

後療において強直緩解等のため温罨法を併施した場合、または施術効果を促進するため電気光線器具を使用した場合（電療料）の加算点数が引き上げられました。骨折・不全骨折は受傷日から7日間、脱臼・打撲・捻挫等は受傷日から5日間を除き、1回につき温罨法併施加算は「80円」、電気光線器具使用（電療料）は「46円」をそれぞれ個別に後療料へ加算することができます。

👉 詳細は以下厚生労働省URL（公式PDF通知）よりご確認いただけます：
保発0601第4号：「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について

3. 再検料（420円）の算定範囲変更と実務上の注意点

今回の改定において、料金の引き上げ（410円から420円へ）以上に実務への影響が大きいのが、再検料の「算定ルール」の変更です。

算定可能範囲の変更：「初回及び2回目の後療日」への拡大

従来のルールでは、再検料は「初検の日後最初の後療の日のみ（1回限り）」しか算定できませんでした。しかし令和8年7月からは、「初検の日後初回及び2回目の後療日の連続する2回」まで算定可能範囲が拡大されます。患者の負傷状態や経過を連続的な見立てによって管理することを評価する仕組みへと変更されたため、レセコンの自動算定設定が「2回」に対応しているか必ず確認してください。

通常の一連の施術における「3回目以降」の算定不可ルール

算定回数が2回に拡大された一方で、通常の一連の後療における「3回目以降の後療」においては再検料を算定することはできません。あくまで初検日に続く初期段階の経過観察（初回・2回目）を評価するものであるという原則を徹底する必要があります。

4. 【今改定最大の激変】治癒・中止後3ヶ月以内の「再検料スタート」特例

今回の改定において、全国の柔道整復師・施術管理者が最も警戒し、実務運用を大転換しなければならないのが、この「初検料の算定制限（3月ルール）」と、「初検料に代わって再検料からスタートする」新たな仕組みです。

これまでは「前回の施術中止から1ヶ月以上」が経過していれば、同一負傷であっても、あるいは別部位の新規負傷であればなおさら、当然のように「初検料（再初検）」を算定することができました。しかし、令和8年7月からはこの大前提が完全に変更されます。

今回の留意事項改定により、患者の負傷が治癒し、または任意に施術を中止した日の翌日から起算して「3ヶ月以内」に同一施術所へ再来院した場合、当初とは異なる負傷や異なる部位であっても、初検料を算定することはできなくなりました。

これまでは「1ヶ月以上経過」していれば初検料が算定できましたが、これが「3ヶ月」に引き延ばされ、しかも別部位でも初検が算定できない大変厳しいルールになりました。しかし、救済策として以下の「初検料に代わって再検料からスタートする」算定方法が新設されています。

💡 新設された再検料特例：
初検料が算定できなかった場合において、負傷の治癒または施術中止の日の翌日から起算して「1月を経過した日以降」の施術については、連続する2回まで再検料（420円）を算定してスタートできる。

つまり、中止から3ヶ月以内なので「初検料（1,560円）」は算定できないものの、1ヶ月以上あいていれば、その初回来院日と2回目の来院日に「再検料（420円）」を連続して2回算定できるという仕組みです。

【実務直結】再来時期に応じた算定可否マトリクス表

前回の施術終了（治癒・中止）日の翌日から起算した、再来院時の基本算定項目の可否一覧は以下の通りです（※すべて同一施術所への再来、別部位の新規外傷を含む場合）。

初回来院日に合算する項目（施療料・相談支援料・冷罨法料の算定不可ルール）

この「再検料からスタートする事例」にて施術を開始する初回来院日（初検料が算定できない日）のレセプト作成において、犯しやすいミスがあります。

実施上の留意事項によると、この特例によって算定した初回の再検日において、休日加算、深夜加算、時間外加算の算定は認められていますが、申請書の「初検料」欄の該当文字を○で囲んで金額を記載する必要があります。しかし、初検時にのみ算定できる「初検時相談支援料（100円）」は算定できないため注意が必要です。

休日・深夜・時間外加算算定時における「摘要欄への経緯記載」の明確化

上記のように、初検料が算定できず「再検料スタート」となった初回来院日において、休日・深夜・時間外加算を算定した場合には、「施術時間」および「休日、深夜又は時間外に施術を行うに至った具体的な経緯」を支給申請書の「摘要」欄に詳細に記載することが義務化されました。記載漏れがある場合は、それだけで返戻の対象となるため、窓口でのヒアリングと療養費支給申請書への一筆記入が必須となります。

5. 【実務具体例】7月に初検料を算定する患者さんの算定事例シミュレーション

本改定の適用となる「令和8年7月1日」以降に初検料を算定する患者さんを例に、窓口負担金や2部位目逓減率（80%減額）の新ルールに則った実務上の算定シミュレーションを行います。

7月1日（初診・初検日）の算定内訳

7月2日（2回目来院時）の算定内訳

📊 7月2日の保険請求分（10割）合計：1,420円 （※罨法や電療等を併施した場合、それらの項目も2部位目は80%に逓減されます。）

7月7日（3回目来院時）の算定内訳

📊 7月7日の保険請求分（10割）合計：1,420円

7月9日（4回目来院時）の算定内訳

📊 7月9日の保険請求分（10割）合計：1,000円

治癒日翌日の「7月10日」を起点として、患者さんが再来院したタイミング（経過期間）により、レセコン入力および窓口で算定できる料金が以下のように3パターンへ激変します。

• 【パターン1】7月10日～8月9日の間に来院があった場合（1か月以内）
  期間の根拠：治癒日翌日の「7月10日」から起算してちょうど1か月間（翌月9日まで）の期間です。
  料金の変化：初検料（0円）・再検料（0円）ともに算定不可。前回の負傷名から地続きの「継続」扱いとなり、再来初日から後療料（2部位なら550円＋440円）のみの算定となります。
• 【パターン2】8月10日～10月9日の間に来院があった場合（1か月超～3か月以内）
  期間の根拠：治癒日翌日から1か月を経過した「8月10日」から、3か月が経過する「10月9日」までの期間です。
  料金の変化：初検料（0円）は算定不可ですが、新設ルールにより再来初日から連続する2回の施術まで「再検料（420円）」の上乗せ請求が可能になります。窓口会計では「再検料420円＋後療料」の算定となります。
• 【パターン3】10月10日以降に来院があった場合（3か月以上経過）
  期間の根拠：治癒日翌日から起算して3か月（歴月）が完全に満了した（7月10日〜10月9日）翌日、すなわち「10月10日」以降のタイミングです。
  料金の変化：前回の施術から3ヶ月が完全に経過したためリセットされ、同一部位の負傷であっても「完全な新規の初検」として扱えます。再来初日に「初検料（1,560円）＋初検時相談支援料（100円）＋施療料（満額）」の満額算定体系へと戻ります。

6. FAQ：新料金・算定ルールに関するよくある質問

新点数の移行および再検料特例・3月ルールの運用にあたって、現場から想定される実務の疑問点をまとめました。