JBA協会ブログ

2020年12月28日

接骨院の開業資金はいくらかかるの?開業資金の不安をまるっと解決!

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ぼんやりと自分がオーナーの鍼灸接骨院の独立開業をイメージするものの、なかなか決断に踏み出せない・・・。そんな先生方の大きな障壁になっているのが「開業にかかるお金の問題」ではないでしょうか?

「接骨院や整骨院を開業するためにどれくらいの資金が必要になるのか?」

すでに開業した先輩や友人は立地も違えば店舗面積も異なり、なかなか参考になる話は聞けないものです。本記事では、「接骨院を開業するためのお金は一体どれくらい必要なの?」「開業後に必要なお金はいくら必要?」といった疑問を解決するとともに、開業資金の調達方法についても合わせてお伝えしていきます。これさえ読めば開業に向けたお金の不安は解消されることでしょう。

 

開業を準備するために必要なお金とは?

開業資金は大きく分けると「初期投資」と「運転資金」に分けられます

開業資金は大きく分けると「初期投資」と「運転資金」に分けられます。

初期投資

初期投資は主に以下の4つのことを指します。

・店舗資金      土地・建物/物件取得/駐車場など

・内外装資金    設計・デザイン/内装工事/外装工事

・機械、備品資金  物療機器/ベッド/衛生材料/タオル

・創業費用(広告宣伝) 看板/ホームぺージ/WEB広告/チラシ/診察券

接骨院の開業にかかる初期投資は平均して500万円~800万円程度の費用がかかることが多く、内訳は以下のようになります。

このページをご覧いただいている方のほとんどはすでに柔道整復師として活躍されている方がほとんどだと思いますが、これから専門学校に入学して柔道整復師の資格を取得する場合には、3年間、もしくは4年間の課程の履修と300~500万円程度の学費が追加で発生します。

 

・店舗資金は「物件の広さ」が大きく影響

一般的な接骨院は15坪(約50㎡)~18坪(約60㎡)程度の広さで開業される方が多いですが、将来的なスタッフの採用や規模の拡大を目指すのであればもう少し広い物件を探す必要があるかもしれません。

物件が広くなればなるほど物件取得や駐車場取得にかかる費用や内外装工事にかかる費用高くなるでしょう。内外装費用は居抜き物件なのか、事務所仕様なのか、スケルトン仕様なのかによっても大きく変わってきます。

・物療機器にかかる費用は中古医療機器などを活用して抑制

初期投資にかかる費用のうち、店舗資金や内外装資金と同様に大きな割合を占めるのが物療機器などの機械、備品資金になります。院の広さに応じた設備の選定を行ったり、中古医療機器をうまく活用したりすることで費用を抑えることが可能になります。

保険請求と自費施術とのハイブリッド型の院を目指す場合や、ひとり治療院での運営を目指す場合など、ご自身が作りたい院のイメージを明確にし、1日の来院人数や収益から導き出した上で必要なベッド台数や物療機器を選定し、患者さんの導線を含めた治療イメージを作っていくことが大切です。

 

・広告宣伝費は費用対効果を意識しましょう

初期投資だけでなく、運転資金とあわせて計画しておかなければならないのが集客に必要な創業資金(広告宣伝)です。技術があっても、きれいな院を作っても、院の存在を知ってもらわなければ患者さんは来院してくれません。開業のタイミングに合わせて看板やホームページの制作、ポスティングチラシの作成と配布といった外部からの新規集客を獲得するための手段を確立していきましょう。

また、診察券や自費施術の回数券、ポイントカードなど来院された患者さんに継続的に来院を促す仕組みを準備していく必要があります。

マンションの1室を利用したり、告知活動を行わないなど、開業するだけであれば100万前後でも開業することは可能です。しかし、しっかりと集客し、これからの生業にしていくためにはそれ相応の準備が必要です。取得するテナントの状況にもよりますが平均して500万円~800万円程度の初期投資が必要になるケースが多いため、開業することだけを考えて少ない資金で創業するのはお勧めできません。

 

運転資金

運転資金は主に以下の9つのことを指します。

・地代家賃(テナント家賃/駐車場費用など)
・仕入れ(衛生材料/テーピング等医療消耗品など)
・水道光熱費(水道/電気/ガスなど)
・通信費(院の電話代/インターネット契約/先生の携帯など)
・人件費(スタッフ給与など)
・消耗品(雑貨/ガソリンなど)
・宣伝広告費(看板維持費/ホームぺージ/WEB広告/チラシなど)
・リース料(レセコン/姿勢分析ソフトなど)
・組合費(協会費用/賠償責任保険等など)

 

接骨院を運営するにあたって、月々の運転資金は平均すると50万円~80万円程度が必要になっています。運転資金は、日々の事業を続けていくために必要となるお金の事です。

開業しようとする場合「最初にどの程度の資金が必要なのか」に関心が向きがちですが、院を開業して運営し続けられるかどうかは、日々の運転資金が確保できるかどうかがポイントになります。

テナント家賃、スタッフ人件費、広告宣伝、水道光熱費など、毎月の支払いをしていくとあっという間に資金が底をつき、院の運営を継続できない状況に陥ってしまいます。そうならないためにも、しっかりとした知識を理解し、事前の準備をしておきましょう。

 運転資金は、大きく「固定費」と「変動費」に分けられ、細かく分類すると以下のようになります。

・「固定費」はなるべく安く抑えることを意識しましょう

 「固定費」は毎月支払うべき決まった金額の事で、人件費やテナント家賃などが該当します。接骨院の人件費については成果報酬のように毎月変動しない限りは固定報酬であることが多いため、固定費として扱って差し支えないでしょう。また、テナント家賃は好立地のテナントで開業し、駐車場台数を多めに確保した場合には、比較的固定費が高くなるでしょう。毎月のテナント家賃や駐車場費用は売上に関係せず定額発生するため、固定費となります。

・「変動費」は状況を見て、適切に「投資」か「抑制」かを見極めましょう

 「変動費」は毎月の支払いが変化する金額の事で、広告宣伝費や水道光熱費、消耗品、協会費用なども該当するでしょう。物販仕入れなども売り上げに応じて仕入れが変動するため変動費としての取扱いとなります。

・運転資金は少なくとも3か月~6か月分程度の余裕を持っておきましょう

接骨院を開業するにあたって、運転資金は、少なくとも3か月~6か月程度の院運営ができるだけの現金を手元に残しておくのがおすすめです

一般的な整骨院は、売り上げの60%~70%程度を保険(療養費)が占めており、保険者へ請求した療養費は請求から入金までに3~4ヶ月後となるため、その間の現金収入は保険請求の窓口負担金と自費施術の売上のみとなってしまいます。

また、クレジッドカード決済や電子マネー決済の導入で自費施術の販促活動を行う場合にも同様に、すぐに現金収入とならず、1か月~2か月程度時間が空くことになってしまいます。

療養費の入金やキャッシュレス決済の入金を待っている間も、賃料・光熱費・人件費などの支払いは待ってはくれませんし、集客が不調な場合にもキャッシュ不足によって広告宣伝の打ち手がなくなってしまいますので、キャッシュフローが回りだすまでは運転資金に余裕をもっておくことが大切です。

 

実際の開業にかかるお金はどのくらい?

実際に過去に開業した院の実例を元に、開業資金が「何に?」「いくらくらい?」かかったのかを見ていきます。

テナント物件の状況(スケルトン仕様か?事務所仕様か?)や、物療機器の選定(新品で購入するか中古商品を購入するか?)によって費用は大きく変動しますので、参考までにご覧ください。

開業資金の実例紹介

開業資金の調達方法はどこから?どうやって?

コツコツ貯めた自己資金だけで開業費用をまかなえる人はほぼいません。今現在、手元にお金がない、少ない自己資金でも融資を受けることで開業は可能となり、またそういった方が大半です

資金調達(融資を受ける)には以下の方法が挙げられます

①公的機関からの借り入れ

 ・日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/

 (新規開業貸付制度、新創業融資制度など)

 ・小規模事業金融公社

 例)名古屋市小規模事業金融公社 http://nb-fun.jp/

 ・県、市の保証協会

 例)愛知県信用保証協会 https://www.cgc-aichi.or.jp/

②民間機関(銀行・信用金庫など)からの借り入れ

 ・保証協会月融資(県や市の保証協会に保証してもらう)銀行

 ・プロパー借り入れ(保証協会の保証を受けない融資

 

③親族からの援助・無利子借り入れ

最も多いのは①公的機関からの借り入れの中でも「日本政策金融公庫」へ申し込むパターンです。日本政策金融公庫は「事業に取組む方々等を支援する政策金融機関」とされており、無担保、無保証人制度を新規申込者でも活用できる点で多くの接骨院、鍼灸院の新規開業時に利用されています。

日本政策金融公庫の新創業融資制度についてはこちら

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

しかし、多くの接骨院、鍼灸院の新規開業時に利用されているとはいえ、どんな資金調達にも共通することですが収益の計画性がないものや、ハードルの高すぎる計画では融資を受けることができません。目安として総事業費の20%~30%程度の自己資金を用意しておけると良いでしょう。

また、住民税や自動車税、健康保険料の払い忘れや銀行口座にお金を入れ忘れていて家賃の引き落としができない、携帯料金の滞納がある。というケースがあると融資を受けられない場合もありますので十分にご注意ください

 

JBA協会の会員様の中には日本制作金融公庫から融資を受け方々が多数いらっしゃいます

弊協会(JBA協会)は日本政策金融公庫の認定指定機関となっている税理士法人との提携で、接骨院の融資も多数の実績があります。その信用度や今までのノウハウから、お一人で融資を依頼するより早く借入しやすい環境が整っています。

お一人で融資を依頼する際に大変なのは、事業計画書作成や面談の立合、事務所での面談などです。通常ですと出向いての面談となるため、1人で融資を依頼し、質問などに答えられないケースがあると、減額になるケースもあります。減額後は同じ所からは融資の依頼はできませんので注意が必要です。

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